月給から時給に変更になる社員の雇用契約などについて

給与支払い条件以外に影響がないのなら、

従業員乙からの申し出により平成27年4月1日締結の雇用契約書の労働条件のうち、次の条項を同年9月1日に変更することに甲乙双方合意した。

という文面の変更契約書を締結すればいいのでは。年次有給休暇も保持日数はかわらず、勤続年数も通算、次回付与日数も勤務時数に減数がなければ従前どおりです。

それにしても、時給制にしてほしい意図はどこにあるのでしょうかね。家の事情で遅刻早退が頻発しそうなのでしょうか？

「パートで働く」ということが、パートタイム労働法の短時間労働者（以下、「パート」と記します。）として働くということを前提とした考えです。

9月1日からパートとしての契約に切り替えるのであれば、以下に留意する必要があると思います。

１．パート法第6条1項（特定事項の明示）
パートとしての雇入時（9月1日）に、速やかに①昇給の有無、②賞与の有無、③退職手当の有無、④雇用改善の為の相談窓口　について文書の交付等により明示しなければなりません。
なお、ここでの「昇給」とは、契約期間の途中での増額を言います。従って、契約更新時の給与増額は、この「昇給」には該当しませんから注意が必要です。

２．パート法第13条（正社員転換措置）
パートから正社員へ転換できる何らかの措置を講じなければなりません。

３．パート法第14条1項（講じる措置の説明）
パートとしての雇入時（9月1日）に、速やかに①差別的取扱禁止（第9条）、②賃金決定方法（第10条）、③教育訓練（第11条）、④福利厚生施設（第12条）、⑤正社員転換措置（第13条）について説明しなければなりません。

４．パート法第16条（相談体制の整備）
パートの雇用管理の改善等に関する相談体制を整備しなければなりません。

その他、パートとして雇用するに当たって努めなければならない事項がありますので、次のＨＰを参照して下さい。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000062384.pdf

プロを目指す卵 さん　いつもフォローありがとうございます。

パートタイム労働法まではおもいいたらなかったのですが、たとえば

職名：所定労働時間：賃金形態
正社員：フルタイム：月給制
契約社員：フルタイム：月給制
パート：短時間：時給制

にあって、たんに時給制フルタイムなのにパートと呼称して矛盾を感じない雇用主がおり、この場合はパートタイム労働法は適用されません。

質問主さんにおかれては、時給制に切り替えるところ所定労働時間はどうされるのでしょうか？

いつかいりさんへ

いつも的確なご意見に感じいっております。


>たんに時給制フルタイムなのにパートと呼称して矛盾を感じない雇用主がおり、この場合はパートタイム労働法は適用されません。

仰るとおりです。このパートは、パートタイム労働法上の短時間労働者ではありませんから、パートタイム労働法の適用対象外です。（もっともパートタイム労働法の「指針」との関連が残りますが。）
そこで、私見の冒頭に「パートタイム労働法の短時間労働者（以下、「パート」と記します。）として働くということを前提」と書いた次第です。

巷には、嘱託、再雇用者、準社員などと称される方々が多く存在します。恐らく、これらの人々の多くは、パートタイム労働法第2条の定義、「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者（カッコ内省略）の1週間の所定労働時間に比し短い労働者をいう。」 に該当すると思われます。
しかし、ご本人も事業主も、「パート」と称していないからパートタイム労働法の短時間労働者ではないと考えている節があり、結果として、パートタイム労働法の保護が及んでいない方々が大勢いるのではないでしょうか。

いつかいり様　

　ご返信ありがとうございます。すぐにお返事ができなくて大変申し訳ございませんでした。

　本人の意図としましては、次にやりたい事のためにダブルワークをしたいそうです。
　弊社での勤務時間を徐々に減らしていきたいとも言ってました。
　来年の1月末で退職したいとの申し出もありました。

　再度変更になる部分を確認して変更契約書を作成したいと思っております。
　

プロを目指す卵様

　ご返信ありがとうございます。すぐにお返事ができず申し訳ございません。

　パートの雇用に関して知識不足でしたので大変参考になりました。

　HPも参考にさせていただきます。