日をまたいでの労働時間計算方法について

始業時刻が7:20と3:40と２つ記載がありますが、御社の就業規則に定めている始業開始時刻ははどのように規定されていますか？

始業時刻が7:20であれば、間が休憩でなく、帰宅しているのであれば、それぞれが別の日の労働と考えることができ、2/2においても、7:20より前に時間外労働をおこなっていると解釈できるかと思います。



> 弊社では月単位の変形労働時間制を採用しております。
>
> 先日、
> 2/1　始業7：20　終業22：10
> 2/2　始業3：40　終業16：00
>
> という労働が発生してしまいました。
>
> 2/1の終業から2/2の始業まで5時間半しか時間が空いておりません。
>
> この場合の給与計算方法はどのようになるでしょうか。
>
>

こんにちは。

午前０時をまたぐ勤務については、以下の通達があります。
＜昭６３．１．１．基発第１号＞
継続勤務が２暦日にわたる場合には、たとえ暦日を異にする場合でも１勤務として取扱い、当該勤務は始業時刻の属する日の「１日」とすること。
要するに「１勤務が２暦日にわたる場合は、翌日の始業時刻までの労働が前日の勤務である」ということです。

最初のご質問に書かれた内容だけでは計算ができませんので、以下について補足をお願いします。
１．２／１と２／２は、お勤め先の所定労働日なのか、休日なのか？
法定外休日なのか法定内休日なのかについてもお願いします。
２．お勤め先の所定労働時間は何時から何時なのか？
始業時間と終業時間を明記してください。
変形労働時間制であっても、あらかじめ所定労働時間は決まっているはずです。

ご返信ありがとうございます。

情報が少なく申し訳ございませんでした。

所定労働時間は9：00～17：00の1時間休憩です。

仕事の内容の関係上、始業・終業時間はバラバラになってしまいます。

2/1・2/2共、所定労働日です。

日をまたいでの労働ではないのですが、2/1の終業時間から2/2の始業時間の間が短くなってしまい、問題がないのか不明でしたので質問させていただきました。

よろしくお願いいたします。

①　月単位の変形労働時間制を採用しておるとのことですが、この制度の適用を誤っては居られませんか。
　変形労働時間制は、会社が自由自在に変形した時間を労働させられる制度ではありません。ある意味では、厳しく規制されており、正しく運用するのは至難の業とも言えます。

②　１か月単位の変形労働時間制は、１か月以内の期間を平均して１週間当たりの労働 時間が４０時間 （特例措置対象事業場は４４時間） 以内となるように、労働日および労働日ごとの労働時間を設定することにより、労働時間が特定の日に８時間を 超えたり、特定の週に４０時間 （特例措置対象事業場は４４時間） を超えたりすることが可能になる制度です。

③　労使協定または就業規則で、②に示した事項について定める必要があります。 なお、締結した労使協定や作成・変更した就業規則は、所轄労働基準監督署に届け出を要します。

④　労使協定または就業規則などに定める事項としては、⑴ 対象労働者の範囲、⑵対象期間および起算日、⑶労働日および労働日ごとの労働時間 （シフト表や会社カレンダーなどで）、⑵の対象期間すべての労働日ごとの労働時間をあらかじめ具体的に定める必要があります。その際、⑵の対象期間を平均して、１ 週間あたりの労働時間が４０時間 （特例措置対象事業場は４４時間） を超えないよう設定しなければなりません。なお、特定した労働日または労働日ごとの労働時間を任意に変更することはでき ません。

⑤　以上の規制から大幅に外れているのではありませんか。④の最後の、なお書きにご注意下さい。

⑥　変形労働時間制の規制を外れていたとしても、賃金は法定以上の額を支払わなければ重複して法令違反になります。

⑦　２／１は深夜労働をさせているので、２２時～翌朝５時までの間の労働に対しては２５％割増賃金を要します。
　もし２／１の労働の中途に休憩時間がなかったのであれば、２／１については８時間超の時間に対して２５％割増賃金を要します。これは前段の深夜割増賃金に重ねて支払う必要があります。

⑧　２／２の労働は、２／１労働との間に５時間余の休息時間があるので、継続勤務としないで、別個の日として計算して良いものと考えます。

⑨　しかし、論者に拠れば、２／１の延長・継続勤務とすべしとの主張もあり得るでしょう。
　この延長・継続が正しいとすれば、２／２の勤務は全て８時間超の２５％割増賃金となります。会社としては負担が大きくなります。

⑩　前記の⑧と⑨のいずれが正しいか、不勉強で確たることを申し上げられません。
　労基署の是正命令を覚悟の上で、署に相談することを強くお勧めします。　
　

勤務時間は9:00～17:00だけなのですか。

そうであれば、それぞれが別日として解釈できるでしょうが、シフト表から大きく外れる始業時刻と終業時刻であるのであれば、「特定した労働日または労働日ごとの労働時間を任意に変更することはできない」とする１か月単位の変形労働時間制を採用していることがそもそも問題がある状況にも思えます。

対象期間と起算日をきちんとしたうえで、シフトをきちんと作成していない場合には、１か月単位の変形労働時間制は採用できないはずですから、締結した労使協定と実際のかい離がないかどうかを確認してみてください。




> ご返信ありがとうございます。
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> 情報が少なく申し訳ございませんでした。
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> 所定労働時間は9：00～17：00の1時間休憩です。
>
> 仕事の内容の関係上、始業・終業時間はバラバラになってしまいます。
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> 2/1・2/2共、所定労働日です。
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> 日をまたいでの労働ではないのですが、2/1の終業時間から2/2の始業時間の間が短くなってしまい、問題がないのか不明でしたので質問させていただきました。
>
> よろしくお願いいたします。
>
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再び失礼します。

他の方からもご指摘がありますとおり、そもそもお勤め先の変形労働時間制が適正に管理されていない状況なのでは？

１箇月変形労働制とシフト勤務の組み合わせやその場合の割増賃金の計算方法などは、
https://bizhint.jp/keyword/119906
の解説をお読みになってみてください。

お力になれず申し訳ありません。

たくさんのご指摘いただきありがとうございます。

とても参考になりました。

また勉強をし直して適正に変形労働時間制を管理できるよう努めます。