助成金をもらうにあたりメリット・デメリットの検討方法

助成金をもらうにあたりメリット・デメリットの検討方法

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2009-08-19

平成２１年８月１５日　第７１号 ─────────────────────────────────── 人事のブレーン社会保険労務士レポート ─────────────────────────────────── 目次 １．助成金をもらうにあたりメリット・デメリットの検討方法 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ブログもよろしくお願い致します。 「人事のブレーン社会保険労務士日記」です。 http://norifumi.cocolog-nifty.com/blog/ 是非見てみて下さい！ 就業規則サイト「就業規則.COM」 http://www.sr-syuugyoukisoku.com/ 公式ホームページをリニューアル致しました http://www.yamamoto-roumu.co.jp 是非一度ご覧ください。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ １．助成金をもらうにあたりメリット・デメリットの検討方法 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＜１＞　はじめに 今回のメルマガは、先日講演した内容を、助成金を貰う為のメリットとデメリ ットをどの様に考えていくのかをまとめた。 助成金についてはデメリットも大きいものがあり、しっかりと検討をしなけれ ば後からそのデメリットに拘束されることとなる。 もらわなければ良かったという経営者も少なくない。 その点をしっかりご理解いただく為にテーマとした。 ＜２＞助成金とは 助成金とは、国が一定の政策を誘導する為に、インセンティブ目的で金銭を給 付するものである。 本稿では、厚生労働省の助成金を中心にお話しするが、その枠組みは変わらな い。 ＜３＞助成金の類型 （１）助成金のメリット・デメリットの考え方 助成金のメリットとは、お金がもらえること。 この点は異論がないと考えます。 ではデメリットを検討するにあたり、どの様に考えればいいのであろうか。 以下で説明したい。 （２）助成金の類型 デメリットについては以下の３つの分類で考えると理解しやすい。 　１　やらなくていいことをやることでもらえる助成金。 　２　やらなくてはいけないことをやるともらえる助成金。 　３　とりあえずもらえる準備をしておき、該当すればもらえる助成金。 （３）「やらなくてもいいことをやることでもらえる助成金」とは何か。 例えば定年延長。 高年齢者等雇用安定法により最終的に６５歳まで継続雇用をしなければならない とされおり、定年延長や定年廃止までは求められていない。 例えば、平成１０年に定年を６５歳にして助成金を貰った場合、３０人未満の企 業は最大５年で５００万円もらうことが出来た。 しかし定年を６５歳とした場合、全員を６５歳まで再雇用することなく雇用する わけであり、定年後の再雇用と違い労働条件の大幅変更は出来ない。 例えば年収400万円の労働者であれば、５年間で2000万円の人件費がかかる。 このかかる経費が妥当であれば助成金を貰うメリットがあると判断できる。 しかし妥当と判断できなければ、貰うメリットは無いということになる。 ５９歳と６１歳の体力差は少ないと仮定しても、５９歳と６４歳や６５歳の体力差 はどの程度であるか。 また、定年を延長して雇いたくないものに対してどの様に考えるのか。 この点を検討すれば、デメリットがどの程度あるかの答えを導き出せることになる であろう。 （４）「やらなくてはいけないことをやるともらえる助成金」とは何か これは育児関係の助成金が好例である。 育児休業者が出た場合、育児介護休業法に則り育児休業を付与しなければならない。 よって要件に該当すれば積極的にもらうべき助成金である。 （５）「とりあえずもらえる準備をしておき、該当すればもらえる助成金」とは何か これはトライアル雇用や若年者等正規雇用化特別奨励助成金等である。 職安に求人票を出し、この２つの助成金を受けたい旨を申し出ればもらえる可能性が ある。 人物本位で面接して、採用した結果もらえればラッキーという考え方である。。 その為に「職安への求人票」と「助成金を活用する求人票」の２つを満たしておけば 良く、このコストはゼロである。 この様に考えていけば、助成金についてのリスクの考え方が整理できる。 ＜４＞助成金をもらえなくても同様の効果は検討してみる （１）中小企業緊急雇用安定助成金の検討 中小企業緊急雇用安定助成金について、計画通り休業が実施できない場合が多い。 中小企業の場合には、発注者の都合で急に仕事が発生する場合が多く、計画通りに休業 できないケースが多い。 また、出勤しても午前中しか仕事がない場合もある。 納期の関係で明日の仕事と一緒に出来ないというケースである。 この様な場合、どの様に考えたらいいのであろうか。 （２）労働基準法第２６条との関係 使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は休業期間中当該労 働者に、その平均賃金の１００分の６０以上の手当を支払わなければならない。　 この規定により支払われる休業手当の８割を助成するのがこの助成金である。 まず事実ありきであるので、法律との関係をしっかりとおさえた上で、助成金を検討し なければメリット、デメリットを適切に検討することは出来ない。 休業期間が一労働日に満たない場合の休業手当の額（昭２７．８．７基収３４４５号）と いう通達には、「１日の所定労働時間の一部のみ使用者の責めに帰すべき事由による休業 がなされた場合にも、その日について平均賃金の百分の六十に相当する金額を支払わなけ ればならないから、現実に就労した時間に対して支払われる賃金が平均賃金の百分の六十 に相当する金額に満たない場合には、その差額を支払わなければならない。」とされてい る。 即ち、一部休業でも賃金が百分の六十以上支払われていればそれ以上し払う必要はないと いうことでもある。 おおざっぱな計算をしてみると、仮に時給１，０００円の労働者の場合、８時間労働する と８，０００円である。 午前中だけ休み、午後だけ出勤した場合には５時間出勤とし、５，０００円の賃金となる。 分かりやすくする為に、平均賃金で求めるべき休業手当を時給で計算するがご了承願いた い。 この労働者の一日分の休業手当は１，０００円×６割で６００円。 ６００円×８時間で４，８００円となる。 午後実際に働いた賃金が５，０００円であるので、休業手当を支給する必要がないというこ とになる。 極端な例であるが、この様なことも検討すべきである。 ＜５＞まとめ 助成金をもらうか否かについて、理論的に検討をしているケースは少ない。 是非このメルマガを参考にしていただきたい。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ※　掲載内容の無断転載は禁止させていただきます。ご一報下さい。 ※　本メルマガの内容につきましては万全を期しておりますが、万一損害が 　　発生致しましても責任を負いかねます。 ※　メルマガ相互紹介募集中です。 発行者　山本経営労務事務所　（ＵＲＬ　http://www.yamamoto-roumu.co.jp/） 編集責任者　特定社会保険労務士　山本　法史 ご意見ご感想はこちらまで(メルマガ相互紹介、転載等お問い合わせもこちらまで) norifumi@yamamoto-roumu.co.jp 購読中止・変更　http://www.yamamoto-roumu.co.jp/ 発行システム　まぐまぐ　http://www.mag2.com/　　　ＩＤ　0000121960 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　　　　　　　　　　　　～我々は相談業である～ 　　　　　　　　～我々の商品はお客様への安心感の提供である～ 　　　　　　　　　　　　　　山本経営労務事務所 東京都八王子市元横山町２丁目５番６号　ｔｅｌ　０４２－６４３－５８３０（代） 特定社会保険労務士２名　社会保険労務士４名　有資格者２名　 合計１５名のスタッフで皆様をサポート致します！！ 　　　　　　　　　　　人事のことなら何でもお任せ下さい！ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝