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アウトソーシングの経営メリット・デメリット

━━☆━━━━━━━ アウトソーシングの経営メリット・デメリット ━━━━━━━━━
         
┏┏┏┏ ┏┏┏┏ ┏┏ C O N T E N T S┏┏┏┏ ┏┏┏┏ ┏┏
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┏┏    ◇ アウトソーシング契約
┏┏    ◇ 請負業務委託の違い 
┏┏    ◇ 偽装請負   
┏┏    ◇ 導入上の注意点      
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               アウトソーシング契約
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コスト削減や業務の効率化を考えるとき、
1.業務を行う人を受け入れる
2.業務そのものを外に出す
二つの方法があります。1の場合は派遣契約出向契約により、2の場合は請負契約業務委託
になります。
また、新規開拓などを狙って経営戦力としてのアウトソーシングを活用する場合もあります。
例えば24時間のサービス提供体制を整えたい場合に、外部の物流システムを活用したり、ネッ
ト上の店舗の運営に進出したい場合に、ネットショップ立ち上げから物流までを任せられるア
ウトソーサーに委託したりする等、より積極的な活用ケースです。

アウトソーシングの一般的メリット
・人件費などコスト削減が期待できる
・専門性の高い業務を効率的に行える
・社員を基幹業務に専念させることができる

●同デメリット
経費節減だけを目的に会社のコア部門までアウトソーシングすると、結果的に企業の競争力
が低下する恐れがある
・急場しのぎでアウトソーシングすると、社内に何のノウハウも残らない
・社内情報の漏洩リスクが高くなる
アウトソーシングした業務に精通する社員がいなくなる
・アウトソーサーを管理する者が必要になる

よく利用されている業務は給与計算、採用関連、福利厚生、専門的な業務としては法務といっ
たところでしょうか。福利厚生ではメンタルヘルスを扱う医療機関などへのアウトソーシング
も最近では多いようです。

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                請負業務委託の違い 
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●仕事の完成を要件とするか
請負は注文者が請負人の従業員に対し、直接指示をすることはできません。そのかわり請負
は仕事の完成に責任を持つことになります。
一方業務委託は注文者が直接指示をすることはできないものの、仕事の完成は要件になってい
ません。
わかりやすく説明すると、例えばパン100個を製造販売する会社で、
「パン100個を製造」をアウトソーシングした場合は「請負
「パン100個を販売」の場合は販売する行為をアウトソーシングするので、完成品は存在しま
せん。契約内容は「朝8時~夕方5時のパン販売」であり、何個売れようが売れまいがかまいま
せん。時間とか回数・日数といった単位で労務を提供する、このような契約が業務委託契約
す。

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                  偽装請負
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請負であるかのようにしていても、実態が「派遣」であればその契約は「偽装請負」になって
しまいます。
どうして派遣と請負の区別が必要なのかというと、派遣の場合は派遣法により、禁止業務があ
ったり、契約年数の上限が設定されているからです。
また、労働者なので労働法の適用があります。派遣元企業との間に雇用関係が成立していま
す。安全衛生についても派遣元である事業者が原則として責任を負います。

第三者がまず確認するのは契約書です。チェックポイントは、

・成果物の記載…前述のように、請負であれば記載があるはず。

・設備・機械・資材等…一般的な消耗品はともかく、専門性の高い機材などを注文者が用意して
いる場合は、請負性が否定され、派遣と捉えられます。

・代金…請負の場合は成果物につき、一つ(あるいは総額)いくらという設定のはず。派遣の
場合は労働時間に対して代金が決定されています。

・指揮命令権…これが一番大きなポイントです。
発注者が作業員数や配置の決定、作業スケジュール、個々の作業の指揮命令等を行っている場
合は請負業務委託とは考えられず、派遣とみなされます。

●違法となる作業ライン
1.ラインA(自社の作業員)、ラインB(請負会社の作業員)のケースで、
ラインBの指揮命令者が自社の社員

2.ラインA(自社の作業員+請負会社の作業員)、ラインB(自社の作業員+請負会社の作
業員)のケースで、
ラインAの指揮命令者が自社の社員、ラインBの指揮命令者が請負会社の社員

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                 導入上の注意点
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本来自社が決定すべき経営戦略や企画立案までアウトソーシングしないことです。
個々の会社でこれらを担ってきた自社の社員こそがこの道のエキスパートであるからです。
例えば、IT関連業務を丸投げすると、自社の経営戦略上決定すべきIT関連のものが出てき
た場合に、社内の誰も知識が無く、重要な決定を自社内だけで行うことができなくなる、とい
った最悪の事態も生じる可能性があります。

アウトソーシングで余剰人員が発生したら
1.社内の基幹業務に就かせて戦力アップを図る
2.社外に出向転籍。ただしこの場合、就業規則労働契約などで規定が設けられていること
が前提です。

守秘義務のこと
1.企業の根幹を揺るがすような情報・技術についてはアウトソーシングは避けたほうが賢明
2.契約書守秘義務条項を設けることが基本
・同業他社へ就業する可能性も考慮し、契約期間終了後の「守秘義務の継続」も盛り込む。
・できるだけ具体的に範囲を明示する。

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名無し

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