労使協定における労働者の過半数代表者の選出の手続きとは？

労使協定における労働者の過半数代表者の選出の手続きとは？

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2011-11-01

vvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvv 　経営・労務管理ビジネス用語の 　　　あれっ！　これ、どうだった？！ 　　第６１回　労使協定における労働者の過半数代表者の 　　　　　　　　　　　　　　　　　　選出の手続とは？ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＜第７６号＞　　　　　平成２３年１０月３１日（月） vvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvv 発行人のプロフィル⇒ http://www.ho-wiki06.com vvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvv こんにちは！　 メルマガ初訪問の皆さま、ありがとうございます。 1週間のご無沙汰でした。 亥年のアラ還、小野寺です。 さて本論ですが、ある事業所を訪問した際に、その事業所に 労働組合がないため、１年に一度、 労働者の過半数を代表する者（以下「過半数代表者」という。） を選出して、必要な労使協定を締結しているとのことです。 そこで当該事業所の経営管理部長が、本年３月の３６協定 締結の時に選出した過半数代表者を、 今回、新たに「時間単位年休」に係る協定にも労働者側の 当事者として締結したいと考えているが、 何か法的に問題はないでしょうかと質問されました。 今回は、この点について考えてみます。 ★☆［ＰＲ］★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ ◎９月から私自身の社労士として研鑽した集大成として 新たなメルマガ（有料）を発刊しました。 ●「３Ｄ」方式の解説による 「募集・採用から退職までの労務管理～ビッグ社員ゲットの ために！」（購読料６３０円／月） ・週１回、金曜日付発行。ただし、関連事項の解説や補足 事項等で必要の都度、合間に臨時号の発行あり。 ・なお、申込当月分の購読料は無料ですので、気軽に 覗いてみて下さい。 ・詳細は、以下からご覧ください。 http://www.mag2.com/m/0001323932.html ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ ◆◆　労使協定が必要とされる場合とは　◆◆ ○　労基法の条項の中に、よく次のような規定が置かれて います。 「事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときは その労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合が ないときは、 労働者の過半数を代表する者との書面による協定」と いうものです。 すなわち、事業場に労働組合がある場合には、その組合の 執行委員長と使用者との間で、 もし労働組合がない場合には、当該事業場の労働者の 過半数を代表する者を選出し、 その者と使用者との間で、書面による協定を締結する ことにより適法に運用することができることになります。 ○　ところで、我が国における労働組合の単一企業組織率は 年々、逓減傾向にあり平成２２年度で１８．３％程度とされ 労働組合のない事業場が増えてきており、特に中小企業では ほとんど組合がないという現状です。 従って、多くの事業場では必然的に過半数代表者と 労使協定を締結する必要があることになります。 ○　参考までに、労基法に定められている労使協定を締結する 必要のある条項は次の通りです。 （1）労働者の貯蓄金の委託管理に関する協定（法１８条２項） （2）賃金の一部控除に関する協定（法２４条１項但書） （3）１か月単位の変形労働時間制に関する協定（法３２条の２） （4）フレックスタイム制に関する協定（法３２条の３） （5）１年単位の変形労働時間制に関する協定（法３２条の４、 １項、２項） （6）１週間単位の非定形的変形労働時間制に関する協定（法３２条 の５、１項） （7）休憩時間の一斉付与の例外に関する協定（法３４条２項） （8）時間外及び休日労働に関する協定（法３６条１項） （9）１か月６０時間超の時間外労働に係る代替休暇に関する 協定（法３７条３項） （10）事業場外労働に関する協定（法３８条の２、２項） （11）専門業務型裁量労働制に関する協定（法３８条の３、１項） （12）企画業務型裁量労働制に関する協定（法３８条の４、２項） （13）時間単位年休に関する協定（法３９条４項） （14）年休の計画的付与に関する協定（法３９条６項） （15）年休の日の賃金支払（標準報酬日額）に関する協定（法 ３９条７項但書） （16）就業規則作成（変更）に係る過半数代表者からの意見 聴取（法９０条１項） 以上の１６種類がありますが、事業場として上記のいずれかの 導入をする場合に、労使協定の締結が必要となります。 ◆◆　過半数代表者の要件とは　◆◆ ○　事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がない場合、 すなわち、労働組合自体がない場合又は、労働組合があっても それが当該事業場の労働者の過半数で組織されていない 場合には、当該事業場の過半数代表者が協定当事者となります。 ○　過半数代表者の要件については、次のいずれにも該当する 者とされています（労基法施行規則第６条の２）。 （1）労基法第４１条第２号に規定する監督又は管理の地位に ある者でないこと。 （2）労基法に規定する協定等をする者を選出することを 明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により 選出された者であること。 ただし、上記の（1）に該当する労働者がいない事業場、 つまり労基法第４１条第２号に規定する監督又は管理の 地位にある者のみの事業場である場合にあっては、 労基法第１８条第２項、第２４条第１項但書、第３９条 第４項、同条第６項及び第７項但書並びに第９０条第１項に 規定する過半数代表者については、 上記（2）の要件を満たすだけで足りるとしています。 （施行規則第６条の２第２項） なお、上記（2）の文中にある「投票、挙手等」の 「等」には、 労働者の話し合い、持ち回り決議等、労働者の過半数が 当該代表者の選任を支持していることが明確になる民主的な 手続が該当する（平11.3.31基発第169号）としています。 ○　労働者の過半数以上の信任と民主的な方法により 選出された過半数労働者に対しては、各種の不利益取扱いが 禁止されています。 すなわち、過半数代表者であること、あるいは過半数代表者に なろうとしたこと、又は過半数代表者として正当な行為を したことを理由として、 解雇、賃金の減額、降格等、労働条件について不利益な 取扱いをしないようにしなければなりません。 （施行規則第６条の２第３項） なお、「過半数代表者として正当な行為」には、 法に基づく労使協定の締結の許否、１年単位の変形労働時間制 についての労働日ごとの労働時間についての不同意等も 含まれると解されています。 ◆◆　過半数を占めない労働組合が数個ある場合　◆◆ ○　事業場に数個の労働組合があり、かつ、いずれも過半数の 労働者を組織していない場合に、 そのうちのいくつかの労働組合の組合員を合計すれば 過半数となるという事案についての裁判（「全日本検数協会 事件」昭46.4.10名古屋高裁判決）では、 同一期間内に適用すべき同一の内容の協定を数組合との間に 別個に締結すれば、 それら数個の協定書を合一して施行規則第１６条（筆者注： ３６協定の締結内容）所定の要件を充足するときは 第３６条に基づく有効な協定（筆者注：時間外、休日労働に 関する協定）が存すると解されると判示しています。 つまり、それぞれの組合との間に締結された協定は、 いずれも適法な協定とはならず、 このような複数組合が協定当事者となり同一の内容の協定を 締結すれば過半数に達する場合、当該協定は有効であると 示したものです。 従って、この事案のように有効な協定と認められるためには 当該複数組合の意思が一つに統一されていると 認められる形式、 すなわち、それらの組合代表の連署による協定が必要で あると解されています。 ◆◆　事由ごとに過半数代表者の選任が必要　◆◆ ○　そこで本件の場合は、本年３月の「３６協定」の時に 選出した過半数代表者を、 今回の時間単位年休（労基法第３９条第４項）に係る 協定当事者たる過半数代表者にしたいとのことですが、 その是非について考えてみます。 結論から言いますと、このような方法には問題が あります。 労基法では、各条項に規定する事由ごとについて、 労使協定の労働者側の当事者として「過半数代表者」を 規定しています。 しかも同法には、「複数の事由を包括して」当事者とさせる 過半数代表者の規定は置かれていません。 つまり、本件の場合でいいますと、 ３６協定締結に当たり選出した「過半数代表者」は、 ３６協定締結という事由に基づいて選任されたものであって 他の事由における「過半数代表者」にはなり得ないと いうことになります。 ○　以上から、本件の時間単位年休導入における労使協定の 労働者側の当事者である「過半数代表者」について、 改めて投票や挙手等の民主的な方法により選出する 必要があります。 なお、たまに使用者が黙示的に指名なり推薦した労働者に ついて、信任投票をするという方式をとる事業場も ありますが、 法の趣旨からみて、適切でないと考えられます。（了） wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww ■■　編集後記　■■ きょうも最後までお読みいただきありがとうございます。 先日政府は、２０１８年度にも厚生年金と共済年金の制度を 一元化し、保険料率を統一する考えであることを 明らかにしました。 この一元化については、過去、自公政権時代の２００７年に 「被用者年金一元化法案」を提出しましたが、 廃案となっています。 先日、テレビでも紹介していましたが、 共済年金の支給額は厚生年金の倍近くの年金額となっています。 もし一元化した場合の保険料率は、高い共済年金ではなく 厚生年金に合わせるしかないと考えられますが、 果たして公務員等の共済年金受給対象者は納得するでしょうか。 逆に、厚生年金を共済年金に合わせることについては 事業主の折半負担から考えて経済界の反発は必至と思います。 ましてや、今の野田政権は財務省（旧大蔵省）に からめ取られていると言われており、看板倒れに終わると 危惧するのは筆者だけでしょうか。 では、また次号でお会いしましょう。 wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww ★メールマガジン「経営・労務管理ビジネス用語の 　　　　　　　　　あれっ！これ、どうだった？！」 ★発行責任者　　　小野寺　弘 ★E-mail　　　　info@ho-wiki06.com ★発行者サイト　　http://www.ho-wiki06.com ★発行システム：『まぐまぐ』http://www.mag2.com/ ★配信中止：http://www.mag2.com/m/0001103042.html wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww