労働保険と社会保険について

労働保険と社会保険について

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2005-08-02

　皆様、こんにちは 有限会社リンクアップスタッフの竹野です。 　メールマガジン『はじめての総務・人事・経理』第８号です。 　 　当マガジンの情報を実務に適用される場合は、制度変更・ 　法律改正等々がありますので、必ず所轄の税務署・社会保険事務所・ 　労働基準監督局等にご相談ください。 　ひとりごと 　暑さが原因なのでしょうか？ 　会社のパソコンから「ヴィーーー」という音が出ました。 　強制終了で直しましたが、何か怖いです。 　パソコンに触るとかなり高熱なので、お昼は休ませる事にしました。 　暑いけど、頑張ってねパソコンさん！！ ----------------------------------------------------------------------- 　　 　■労働保険と社会保険について ----------------------------------------------------------------------- 　今回は、労働保険と社会保険についてです。 　４号で一部触れましたが、今回はもう少し詳しく説明します。 　労働保険 　従業員の報酬をベースに計算する「雇用保険」と「労災保険」の総称です。 　総称　　　　保険の種類　　保険料負担　　　　　　取り扱い場所 　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 　労働保険　　雇用保険　　　事業主・従業員　　　　公共職業安定所 　　　　　　　　　　　　　　それぞれの率で負担 　　　　　　　労災保険　　　全額事業主負担　　　　労働基準監督署 　社会保険 　従業員の報酬をベースに計算する「健康保険」と「厚生年金保険」の総称です。 　総称　　　　保険の種類　　保険料負担　　　　　　取り扱い場所 　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 　社会保険　　健康保険　　　事業主・従業員折半　　社会保険事務所 　　　　　　（介護保険含む） 　　　　　　　厚生年金保険　事業主・従業員折半　　社会保険事務所 　それぞれの保険について 　雇用保険 　雇用保険は従来は失業保険と呼ばれていました。皆さんには失業した場合の 　給付の方が馴染みがあるかと思います。 　 　しかし、失業時だけでなく、失業の事前予防についての機能も含むように 　なったので、雇用保険という名称になりました。 　雇用保険は原則として、労働者を１人でも雇ったら適用事業所となる事と 　しています。 　 　公共職業安定所が管轄しています。 　雇用保険に加入出来る人 　・常時雇用関係にある人 　・高年齢継続被保険者（６５歳未満の継続雇用者） 　・短期雇用特例被保険者 　・日雇労働者被保険者 　雇用保険に加入出来ない人 　・会社の取締役・監査役 　・６５歳以上の新たな雇用者 　・昼間部の学生・家事使用人 　・短時間労働且つ、季節雇用者 　保険料率 　一般事業の場合　事業主負担:11.5/1000、被保険者負担:8/1000 　　 　労災保険 　労働災害補償保険（労災保険）は、仕事中に起きた災害と通勤途中で起きた 　災害に対するケガや病気、後遺障害、死亡を補償する保険です。 　労働者を１人でも使用する事業所を強制的に適用事業所とする事に 　なっています。 　 　労働基準監督署が管轄しています。 　労災保険は常用・日雇・パート・アルバイト等の雇用形態にかかわらず 　すべての人が対象となります。 　保険料率は、事業の種類により5/1000から129/1000までに分かれています。 　保険料の計算は、毎年４月１日～翌年３月３１日までの１年を単位として 　計算します。→参照メルマガ４号 　　 　健康保険 　健康保険は被保険者又はその家族が病気やケガをした場合に必要な給付を 　行う保険です。 　また、出産した場合や死亡した場合にも一定の給付を行います。 　常時５人以上の従業員がいる法人、個人経営の事務所等は強制適用事業と 　なります。 　　 　健康保険に加入出来る人 　・正社員 　・アルバト・パート--２ヶ月を超えて雇用され、正社員の勤務時間と日数の 　４分の３以上勤務する者 　・日雇労働者--１ヶ月を超えて引き続き雇用される者 　・季節労働者--４ヶ月を超えて引き続き雇用される者 　　 　保険料率は、４０歳未満82/1000（介護保険の負担なし） 　４０歳以上６５歳未満94.5/1000（介護保険の負担あり） 　　 　厚生年金保険 　厚生年金保険は被保険者が老齢になった場合、又は在職中に病気やケガで 　障害を持ち働けなくなった場合、又は本人が死亡して被扶養者が残され 　場合等に金銭的な生活保障の保険です。 　適用事業者は健康保険の場合とほぼ同じです。 　　 　厚生年金に加入出来る人 　適用事業所で働いている７０歳未満の人すべて。 　ただし、アルバト・パートで正社員の勤務時間の日数の４分の３以下の勤務の者 　日雇労働者で１ヶ月未満の勤務の者、季節労働者--４ヶ月以下の勤務の者等 　雇用期間や労働時間で厚生年金の被保険者とならない場合もあります。 　保険料率は、139.34/1000 　　 　個人事業主の方は社会保険（健康保険・厚生年金）には加入出来ませんので 　独立後、国民健康保険・国民年金への手続きを忘れないように！！ 　手続きは住所地の市（区）町村役場にて。 　一時話題になった、年金の空白期間を作らないように。 　経営者の方へ 　最近、国のアルバイト・パートの方への健康保険・厚生年金の加入条件の 　考え方が変わってきているのをご存知だと思います。 　「厚生労働省は、パートタイム労働者の厚生年金への加入を拡大するため、 　厚生年金の適用基準を「週の所定労働時間が二十時間以上または 　年収六十五万円　以上」に緩和する案を社会保障審議会年金部会に 　提示しました。 　保険料収入を増やすことが狙いです。 　健康保険にも同様の基準を適用する方針で、次期年金「改革」で実現を 　目指すとしています。」 　パートの方のコストが変わってくる可能性があります。 　しばらくウォッチしたい案件です。 ------------------------------------------------------------------------- 　■私の失敗 ------------------------------------------------------------------------- 　一番最初に雇用保険の対象の方を採用した時ですが、 　印鑑を忘れて２度足を運んだ記憶があります。 　馬鹿な私です。 　 　確か、夏の暑い日でした・・・ 　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　□ご質問・ご感想などはこちら⇒ info@linkup-jp.com 　■発行元：有限会社リンクアップスタッフ　 　◇記帳代行・給与計算代行・テレアポ代行　アウトソーシング◇ 　http://www.linkup-jp.com/ 　◇Blog（ブログ）⇒テレアポ・飛び込み営業とＷＥＢどっちが勝つか！　 　数字で綴る新規開拓記録＆経理の常識を打ち破れ！◇　 　http://blog.livedoor.jp/take007k/ 　東京都杉並区上荻1-24-19-201 　TEL03-3220-5887 FAX03-3220-5897 　■発行責任者：有限会社リンクアップスタッフ　竹野恵介 　■税務監修：福佐英士税理士事務所　税理士 福佐英士 　東京都練馬区中村3-41-9 カスティーヨ杵島301号室 　【TEL＆FAX】　03-5241-3205 　http://www.kaikei-home.com/fukusa/ 　■ご購読の停止・配信先変更 　http://www.linkup-jp.com/etc/mag-soho.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【メルマガ】 はじめての総務・人事・経理 ⇒ http://www.linkup-jp.com/etc/mag-soho.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼ 投稿記事の著作権は、記事の執筆者に帰属します。無断で転載・複製・頒布することを深く禁じます。 ▼ 当サイトの全てのコンテンツ（コンテンツ内に投稿された情報を含む）・リンク先の情報をご利用される際には、専門機関に問い合わせるなど十分な確認をなさってから実践するようにしてください。 ▼ 当サイトの全てのコンテンツ（コンテンツ内に投稿された情報を含む）・リンク先の情報をご利用されたことによる損害等の保証は当サイト及びコンテンツ内に投稿された執筆者を含め一切負いかねますので予めご了承願います。