令和７年－労基法・問５－Ｃ「36協定の締結当事者」

令和７年－労基法・問５－Ｃ「36協定の締結当事者」

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2025-09-29

■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■ ■□ ■□　　　2025.９.27 ■□　　　　　Ｋ-Ｎet　社労士受験ゼミ　 ■□　　　　　　　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No1138 ■□ ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　本日のメニュー ──────────────────────────────────── １　はじめに ２　19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定に関するＱ＆Ａ ３　過去問データベース ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　１　はじめに ──────────────────────────────────── 令和７年度試験が終わり、すでに１か月以上経ちます。 令和７年度試験を受け、令和８年度試験も受けるという方、 試験問題、もう一度、解いてみましたか？ 解いていたら、実際に試験で解いたときより、 多分、できたのでは？ 一度、解いていますからね。 で、試験の際、どうして、こんな問題を間違えたのかな？ なんて、あるのではないでしょうか？ そう・・・基本的な問題で・・・・間違えた、 そんなのが、いくつもあるのではないでしょうか？ 試験には、難解な問題、細かい内容の問題など出ていますが、 そんなのを間違えたとしても、基本的な問題を間違えなければ、 かなり得点がアップするのでは？ そうなんですよね。 すべきことは、基本を固めること。 ですので、 来年の試験に向けて、まず、すべきは、「基本」の徹底です。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミからのお知らせです。 Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミ2026年度試験向け会員の申込みの受付を 開始しております。 ■ 会員資格の種類や会費、その他ご利用に関することは 　　https://note.com/1998office_knet/n/n319329c5cbd4 　※資料のサンプルは、こちらに掲載してあります。 ■ お問合せは↓ 　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/1 ■ お申込みは↓ 　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/2 それと、Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミ「オリジナル教材」について、 2026年度向け教材は10月以降順次販売を開始します。 https://srknet.official.ec/ ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　２　19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定に関するＱ＆Ａ ──────────────────────────────────── 19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について，認定対象者の年間収入に 係る認定要件のうち、その額を130万円未満とするものについて、当該認定 対象者（被保険者の配偶者を除く。）が19歳以上23歳未満である場合にあって は150万円未満として取り扱うこととされました。 これに関してりＱ＆Ａが作成されているので、その内容を順次紹介していきます。 ☆☆====================================================☆☆ Ｑ なぜ19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について年間収入の要件 　を変更するのか。また、なぜ配偶者は今回の変更の対象とならないのか。 ☆☆====================================================☆☆ 令和７年度税制改正大綱において、現下の厳しい人手不足の状況における 就業調整対策の観点から年齢19歳以上23歳未満の親族等を扶養する場合に おける特定扶養控除の見直し等が行われることとなったことを踏まえ、当該 税制改正の趣旨との整合性を図る観点から19歳以上23歳未満の者の被扶養 者認定の要件を見直すこととしたもの。なお、配偶者とは、健康保険法等に おける取扱いと同様、届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情に ある者を含む。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　３　過去問データベース ──────────────────────────────────── 今回は、令和７年－労基法・問５－Ｃ「36協定の締結当事者」です。 ☆☆===================================================☆☆ 協定当事者である「労働者の過半数を代表する者」の「労働者」の範囲には、 労働基準法第41条第２号の「管理監督者」、同条第３号の「監視、断続的 労働従事者で行政官庁の許可を受けた者」、満18歳に満たない者などのよう な、時間外労働又は休日労働を考える余地のない者を含む全ての労働者と解 すべきであるとされている。 ☆☆===================================================☆☆ 「36協定の締結当事者」に関する問題です。 次の問題をみてください。 ☆☆===================================================☆☆ 【 Ｈ13－５－Ｂ 】 労働者の過半数で組織する労働組合がない事業場において36協定を締結 する場合、労働者側の締結当事者たる「労働者の過半数を代表する者」の 「労働者」の範囲には、そもそも労働時間の規定の適用がない労働基準法 第41条第２号に該当する監督又は管理の地位にある者は含まれない。 【 Ｈ14－１－Ｂ 】 労働組合のない事業場において、労働基準法第36条の規定に基づく時間外 労働・休日労働に係る労使協定を締結する場合、労働者側の締結当事者たる 「労働者の過半数を代表する者」を選出するときの当該事業場の労働者数 の算定に当たっては、当該事業場においては時間外労働及び休日労働が 全く予定されていないようなパートタイム労働者なども含めなければなら ないが、長期間の病気などにより休職発令を受けて休職中の労働者で当該 協定期間中に出勤が全く予想されないものは含まれない。 【 Ｈ15－１－Ａ 】 労働組合のない事業場において、労働基準法第36条の規定に基づく時間外 労働・休日労働に係る労使協定（以下「36協定」という。）を締結する場合、 労働者側の締結当事者たる「労働者の過半数を代表する者」を選出するとき の当該事業場の労働者数の算定に当たっては、当該事業場に派遣されて現 に指揮命令を受けて働いている派遣労働者も含めなければならない。 【 Ｈ25－３－Ａ 】 労働組合のない事業場において、労働基準法第36条の規定に基づく時間外 労働・休日労働に係る労使協定（以下「36協定」という。）を締結する場合、 労働者側の締結当事者たる「労働者の過半数を代表する者」を選出するとき の当該事業場の労働者数の算定に当たっては、当該事業場で雇用されて働い ているパート、アルバイト等は含まれるが、当該事業場に派遣されて現に 指揮命令を受けて働いている派遣労働者は含めない。 ☆☆===================================================☆☆ 労使協定は、「労使」とあるように、労働者と使用者で締結するものです。 で、その「労働者」側については、労働者の過半数で組織する労働組合が あれば、その労働組合となり、そのような労働組合がなければ、労働者の 過半数を代表する者となります。 はい、そこで、「労働者の過半数を代表する者」の「労働者」には、どの ような労働者を含めるのでしょうか？ ここで取り上げた問題は、これを論点としたものです。 労働基準法36条では、「労働者」について特段の規定がないうえ、労働 基準法の他の規定、すなわち、「強制貯金」、「賃金の支払」「年次有給休暇」、 「就業規則の作成の手続」においても「当該事業場に、労働者の過半数で 組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数 で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者」 という同一の表現が用いられており、法36条１項に限って、労働者の 範囲を制限的に解する理由はなく、また、他の場合に「労働時間等に関する 規定の適用除外」の規定に該当する「監督若しくは管理の地位にある者」 を除外する合理的な理由がないこと、法36条１項の「労働者」から法律上 あるいは事実上時間外労働又は休日労働がありえない者（例えば、年少者等） を除外することは明文に照して無理があること等を考慮すると、労働基準 法９条の定義によるべきが妥当と考えられます。 したがって、【 Ｒ７－５－Ｃ 】は正しく、「監督又は管理の地位にある者 は含まれない」とする【 Ｈ13－５－Ｂ 】は、誤りです。 労働基準法36条においていう労働者というのは、その協定の適用を受ける とか、受けないとかは関係なく、単にその事業場に属する労働者を指します。 つまり、労働時間等の規定の適用が除外される者であっても、労働者であれ ば、過半数の算定の基礎となる労働者に含まれます。 ということから、 【 Ｈ14－１－Ｂ 】では、「出勤がまったく予想されないものは含まれない」 としていますが、そのような労働者も当然含まれるので、やはり誤りです。 では、派遣先で働く派遣労働者はどうなるのでしょうか？ 派遣労働者は、派遣元の労働者です。 そのため、派遣先の労働者数に含めることはできません。 ということで、【 Ｈ25－３－Ａ 】は正しく、【 Ｈ15－１－Ａ 】は誤りです。 現に派遣先において指揮命令を受けて働いている派遣労働者であっても、 36協定の締結の主体となる「労働者の過半数を代表する者」の労働者として カウントされるのは、派遣元においてです。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ 　　を利用して発行しています。 ■┐ └■ メルマガ「合格ナビゲーション」の登録や解除は自由に行うことができます。 　　配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000148709.htm ■┐ └■　お問い合わせは↓こちらから 　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/1/ 　　なお、Ｋ－Ｎet　社労士受験ゼミの会員以外の方からの掲載内容に関する質問は、 　　有料となりますので、ご了承ください。 ■┐ └■　無断転載・転写・コピー等は禁じます。 ■┐ └■　免責事項 　　このメールマガジンに掲載されている記事の参照による、あらゆる障害・損害 　　・不利益に関しましては、当方においては一切その責任を負いかねます。 　　また、損害賠償の義務はないものとします。ご理解のうえお読みください。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ 発行：K-Net　社労士受験ゼミ 　　　　　　　　　　　　　　加藤　光大 まぐまぐＩＤ：0000148709 Home Page：https://note.com/1998office_knet/ ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□