管理職と労働基準41条の管理監督者との違いは？

> 名ばかりの管理職です。労働基準法41条では管理監督者は休日、時間外労働、深夜業に関する割増賃金の適用除外とされていますが、現状は、管理職なのに主人は、相当の賃金をもらえていません。
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労働基準法41条では、いわゆる管理監督者は労働基準法の「労働時間、休憩及び休日」に
関する規定が適用されないと定められています。
これら以外の規定は適用除外とされませんから、管理監督者であっても、「深夜業」に係わる
割増賃金は必要です。

従って、現在ご主人が部長職にあり、労働基準法上の管理監督者であったとしても、
深夜手当に相当するものを支給されていないのであれば、既に現時点で、
午後10時～午前5時までの勤務に対して、25％以上の割増賃金を支払っていないことに
なりますので、労働基準法37条違反となります。

さらに、管理監督者は「労務管理について経営者と一体的な立場にある者」をいいます。
職務内容、責任と権限、勤務の態様に着目して、実態に即して判断されます。
従って、例え部長という役職があっても、それは名ばかりで有り、実態は平社員と同様、
経営者の労務管理下にあると判断されれば、労働基準法41条の該当とはならず、
深夜も含め、全ての割増賃金（残業、休日等）の支払いが必要です。

> 　どうすればいいでしょうか？
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まずは会社の所在地を管轄する労働基準監督署にご相談されることをお勧めします。
その場合は、当事者であるご主人本人が、相談されることをお勧めします。

ご主人が管理監督者に該当するか否かは、会社側の主張もあり、
ご主人側に有利な判断がされるかどうかは、実態が調査されてからでしょうが、
少なくとも、現時点でも深夜業に関する割増賃金の支払いに関しては、
証拠があれば（午後10：00～午前5:00に勤務していたことを示す資料「タイムカードなど」及び
深夜割増相当が支払われていないことを示す資料「給与明細、賃金規定、雇用契約書等」）
法違反として申告できると思われます。

ご不明な点等ありましたら、また追加でご質問下さい。

「名ばかり管理職」、つまり労働基準法上の「監督若しくは管理の地位にある者（管理監督者）」ではないということですね。これについては、お話の内容だけでは情報が少なく何とも言い難いところがあるのですが、今回のお話の中で決定的におかしなところがあると思われますのでその点についてお伝えします。

仮に、「管理監督者」と認められたとしても、
① 深夜割増賃金は支払われなければならない。
② 時間外及び休日労働に対する手当は、割増賃金の支払い義務については適用除外となるが、働いた時間に対しての賃金は支払われなければならない。つまり、時間単価に１．２５または１．３５をかける必要はないが、時間単価に時間外及び休日労働の時間をかけた分の支払いは必要。
③ 最低賃金は適用除外ではない。
となります。

また、就業時間がまちまちということで心配されるのが、御主人の労働条件はどうなっているかということです。
「管理監督者」も労基法上の労働者であり、使用者には労基法１５条の労働条件の書面による明示という義務があります。今すぐ労働条件通知書等（または就業規則）の確認をしてください。

次に、御主人の賃金はどのように規定されているでしょうか。
よくあるのが、例えば「役職手当」等が定額（固定）的な時間外手当などというパターン。このような場合は、それが何時間分の時間外手当なのか、やはりこれも労働条件の明示等のなかで必要になってきます。実際の時間外労働がこの時間を超えたら、その超えた分は別に支払う必要があります。つまり、会社には管理監督者に対しても労働時間管理の義務があるということです。

上記②は意外に大きいかもしれません。
以上を検討され、もしかしたら最終的に労働基準監督署行きですね。

>大変遅くなりすみません。回答ありがとうございます。
主人に確認をしましたが管理監督者に対しても割増賃金、深夜労働に対する手当は法的には必要ですが、管理監督者でも深夜手当が支払う必要がない場合があるのですね。

深夜労働手当が必要のない場合は、就業規則に管理職手当には深夜労働手当分を含む旨の記載がしてあり、かつ深夜労働手当をも含んだような賃金面での処遇設定をしている場合のみなので、主人の場合は労働時間の裁量、権限が与えられていますが、それに該当をしているのでもらえません。納得はいかないですけれどもね。