派遣先企業が行う必要がある労務管理に関して

派遣先企業が行う必要がある労務管理に関して

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2005-08-29

□■----------------------------------------------------■□ 　　平成１７年８月２５日 　　　知った日から利益を生み出す社会保険・労務管理 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３１号 □■----------------------------------------------------■□ みなさん、こんにちは。 『利益を生み出す社労士』のコエヅカです(^o^)丿 利益を生み出すための非正規社員の労務管理の１０回目です。今回 から派遣社員の労務管理を考えてみます。 派遣先企業が行う必要がある労務管理に関し説明します。 派遣労働者は、派遣元の社員ではありますが、労働基準法をはじめ とする諸法令は、派遣元企業及び派遣先企業が分担し責任を負いま す。 従って、派遣先企業は法令に基づき労務管理で遺漏のないようにす ることが必要です。 派遣契約は、原則として臨時的・一時的な労働者不足を補うことを 前提としているので、契約期間が長期化する場合は、専門２６業務 を除き、雇用契約に移行することを努力義務としています。 （１）派遣契約期間 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の 整備に関する法律」（以後労働者派遣法と呼びます。）が、平成１６ 年３月に改正され、派遣契約期間は次のようになりました。 １．専門２６業務→労働者派遣期間の制限なし。１回の契約期間の 上限は３年。それ以上継続するときは契約を更新。 ２．派遣契約禁止業務以外の業務→最長３年間（派遣可能期間を設 定する） ３．物の製造業務→平成１９年２月２８日まで、最大１年間、それ 以降最長３年間。 ４．産前産後、育児介護休業の代替の派遣契約→派遣期間の制限な し。(物の製造業務への派遣を含みます。） （２）派遣契約が禁止されている業務 次の業務は、派遣契約が禁止されています。 １．港湾運送業務 ２．建設業務 ３．警備業務 ４．病院等における医療関連業務（紹介予定派遣による派遣は可能 です。） （３）特定行為の禁止 派遣先が、派遣労働者を受け入れる場合に、履歴書を送付させたり、 事前の面接を行うことがあります。これらの行為を特定行為と呼ん でいますが、労働者派遣法では禁止されています。 平成１６年３月の改正で、紹介予定派遣に限り、特定行為が認めら れるようになりました。一般の派遣契約は臨時的・一時的なもので あるのに対し、紹介予定派遣は、将来正社員として採用される可能 性がある点を考慮したものです。 （４）派遣先管理台帳 派遣先は、派遣就業に関し、派遣先管理台帳を作成し、それに派遣 労働者ごとに必要事項を記載して、これを３年間保存しなければな りません。また、当該記載した事項を派遣元事業主に通知しなけれ ばなりません。 （５）派遣先責任者 派遣先は、派遣先管理台帳に関する事項、苦情処理、派遣元との連 絡調整などにあたらせるため、派遣先責任者を選任しなければなり ません。 （６）労働基準法の適用 １．派遣先は、派遣元とともに均等待遇の原則（労基法３条）、強 制労働の禁止（労基法５条）、徒弟の弊害排除（労基法６９条）の 規制を受けます。 ２．労働時間、休憩、休日等の枠組みの設定は、派遣元の使用者が 責任を負いますが、具体的な適用は、派遣先の使用者が責任を負い ます。 ３．年次有給休暇の規定の適用は、原則通り派遣元事業主のみとさ れています。 （７）労働安全衛生法の適用 原則として、派遣先の事業者が措置義務を負います。但し、一般健 康診断等の雇用期間中継続的に行うべき事項は派遣元の事業者が措 置義務を負います。 （８）男女雇用機会均等法の適用 職場における性的な言動に起因する問題（セクハラ）に関する雇用 管理上の配慮や妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置は、派遣 先の事業主にも適用があります。 次回も派遣社員の労務管理の話が続きます。 ------------------------------------------------------------ 【編集後記】 高年齢者雇用安定法が改正され、来年の４月１日以降は、「高齢者 雇用確保措置」を実施しなければなりません。 この改正には定年（６５歳未満のものに限ります）の定めのある全 ての企業が対象で、個人事業所、個人商店であっても、従業員を使 用していれば、対象となります。 また６０歳近くの高齢者がいようといまいと全ての企業が対応策を 講ずる必要があります。 正当な理由もなく、企業が対応策をとっていないと「定年の定めが ないもの」と見做され、６０歳で定年退職した従業員より、６０歳 以降の賃金等の民事損害賠償請求がなされる可能性があります。 そこで、企業として採るべき対策を支援するため「雇用延長に伴う 総合コンサルティング」を開始することと致しました。 詳細は、下記ＵＲＬをご覧下さい。 http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/koyouenchoukonsaru.htm 最後までお読み頂き、ありがとうございました。コエヅカでした。 ------------------------------------------------------------ 【免責条項】 当メールマガジンの記載内容には細心の注意を払っておりますが、 記載の内容によって生じた損害については責任を負いかねますので ご了承ください。 ご意見・ご質問があれば、下記までご連絡下さい。 　メールアドレス　　michiaki@ja3.so-net.ne.jp ------------------------------------------------------------ Copyright　社会保険労務士　肥塚道明 　 無断転載・転写・コピー・転送等は禁じます。 ------------------------------------------------------------- このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ を 利用して発行しています。 配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000147180.htm 発行者ＷＥＢサイト: http://open.sesames.jp/68542393/html/_TOP/ 関連ＷＥＢサイト：大阪労務管理事務所 　　　　　　　　　http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/ ==================================================== ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【メルマガ】 知った日から利益を生み出す社会保険・労務管理 ⇒ http://open.sesames.jp/68542393/html/_TOP/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼ 投稿記事の著作権は、記事の執筆者に帰属します。無断で転載・複製・頒布することを深く禁じます。 ▼ 当サイトの全てのコンテンツ（コンテンツ内に投稿された情報を含む）・リンク先の情報をご利用される際には、専門機関に問い合わせるなど十分な確認をなさってから実践するようにしてください。 ▼ 当サイトの全てのコンテンツ（コンテンツ内に投稿された情報を含む）・リンク先の情報をご利用されたことによる損害等の保証は当サイト及びコンテンツ内に投稿された執筆者を含め一切負いかねますので予めご了承願います。