平成20年労働安全衛生法９－Ｅ「定期健康診断結果報告書」

平成20年労働安全衛生法９－Ｅ「定期健康診断結果報告書」

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2008-10-27

■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■ ■□ ■□　　　2008.10.24 ■□　　　　　K-Net　社労士受験ゼミ　　　 ■□　　　　　　　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No259　　　　　 ■□ ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　本日のメニュー ──────────────────────────────────── １　はじめに ２　過去問データベース ３　白書対策 ４　就労条件総合調査 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ １　はじめに 今月から、政府管掌健康保険が全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ） に変わりました。 この影響で、来年の試験に向けて、健康保険法、関連政省令、 かなり改正が行われています。 で、保険者としての事務が政府から全国健康保険協会にすべて移行すれば、 ややこしくはないのですが、全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業に 関する業務のうち、被保険者の資格の取得や喪失の確認、標準報酬月額や 標準賞与額の決定、任意継続被保険者以外の被保険者の保険料の徴収などは 社会保険庁が行います。 なので、届書の提出先が「社会保険事務所長等」であったり、「保険者」と なっていたりと・・・・ 混乱しそうです。 試験問題、届出関係は、どこに、いつまでに、なんていうところを論点に してくるって、ありがちですし、改正も絡んでいるので、 届出関連、しっかりと確認しておいたほうがよいでしょうね。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ２　過去問データベース 今回は、平成20年労働安全衛生法９－Ｅ「定期健康診断結果報告書」です。 ☆☆========================================================☆☆ 常時使用する労働者が40人の事業場の事業者が、１年以内ごとに１回、定期に 健康診断を行った場合、当該事業者は、その定期健康診断結果報告書を所轄労働 基準監督署長に提出する必要はない。 ☆☆========================================================☆☆ 「定期健康診断結果報告書」に関する出題です。 定期健康診断結果報告書については、ここのところ出題されていなかった のですが、過去に何度も出題されています。 では、次の問題をみてください。 ☆☆========================================================☆☆ 【元－10－Ｃ】 常時50人以上の労働者を使用する事業者は、定期の健康診断を行ったときは、 遅滞なく、定期健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなけれ ばならない。 【４－８－Ｅ】 常時10人以上の労働者を使用する事業者については、常時使用する労働者に 対し、１年以内ごとに１回、定期に健康診断を行わなければならず、当該 健康診断を行ったときは、遅滞なく、その結果を労働基準監督署長に報告し なければならない。 【12－10－Ｅ】 常時50人以上の労働者を使用する事業者は、毎年３月末までに、前年の健康 診断の結果を取りまとめた所定の健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長 に提出しなければならない。 【８－10－Ｃ】 事業者は、塩化ビニルを製造し、又は取り扱う業務に常時従事させたことの ある労働者で、現に使用しているものに対して、６箇月以内ごとに１回、定期 に、厚生労働省令で定める健康診断を行わなければならず、この健康診断を 行ったときは、遅滞なく、特定化学物質健康診断結果報告書を所轄労働基準 監督署長に提出しなければならない。 ☆☆========================================================☆☆ 定期健康診断結果報告書の提出に関する問題です。 定期健康診断を行った場合、報告書を提出しなければなりませんが、 これは、すべての事業者に義務付けられているものではありません。 規模が小さい場合には、提出する必要はありません。 で、その規模というのは、常時使用する労働者が50人以上か、50人未満かで 判断されます。 50人以上であれば、提出が義務付けられ、50人未満であれば、提出の必要が ありません。 【20－９－Ｅ】は「40人」とあるので、提出の必要はありません。 ですので、正しくなります。 【元－10－Ｃ】は「50人以上」とあるので、提出義務があります。 ですので、正しいですね。 【４－８－Ｅ】は「常時10人以上」とあります。 10人以上ですから、50人以上の場合もありますが、50人未満の場合もあります。 ですので、誤りです。 これらの問題は、規模を論点にしていますが、【12－10－Ｅ】は提出時期を 論点にしています。 他の問題は、すべて「遅滞なく」としているのに、【12－10－Ｅ】は「毎年３月末 まで」としています。 誤りですね。 １年分取りまとめ提出するのではありませんので。 その都度、「遅滞なく」提出する必要があります。 それと、【８－10－Ｃ】ですが、こちらは、使用労働者数について触れてません。 特殊健康診断については、使用労働者数にかかわらず、結果報告書を提出しなけれ ばならないのです。 ですので、記載がなくて、正しくなります。 もし、「50人以上」なんていう記載があれば、誤りです。 定期健康診断結果報告書に関して出題されるときは、 「使用労働者数」と「提出時期」、この２つが論点にされてきていますので、 まずは、この２つを確認するようにしましょう。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミの会員申込み受付中 　　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミの平成21年度試験向け会員申込み 　　受付中です。 　　会員の方に限りご利用いただける資料は 　　http://www.sr-knet.com/2009member.html 　　に掲載しています。 　　会員資格の種類や会費、その他ご利用に関することは 　　http://www.sr-knet.com/member2009.explanation.html 　　をご覧ください。 　　お問合せは↓ 　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/1 　　お申込みは↓ 　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/2 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ３　白書対策 今回の白書対策は、ライフサイクルから見た社会保障のうち「就職～引退過程」 に関する記載です（平成20年度版厚生労働白書Ｐ18～Ｐ19）。 ☆☆======================================================☆☆ 就職に当たっては、労働者と使用者とでは交渉力に差があること等から、労働 基準法や労働契約法において、労働契約締結時における労働条件明示などに 関するルールが定められている。 また就職後は、労働基準法や最低賃金法により、最低限の労働条件や賃金が保障 されているほか、労働契約法により使用者は労働契約に基づく権利の行使に当た ってはそれを濫用することがあってはならないことなどが定められている。 労働者の健康管理については、労働安全衛生法等に基づき労働災害防止対策や 労働者の健康確保対策が講じられている。業務上の疾病等について療養を必要 とする場合には、労働者災害補償保険制度により受療できるとともに、療養の ために休業する場合に休業補償給付等が支給される。また、障害が残った場合 にはその程度に応じ障害補償給付が、死亡した場合には遺族補償給付が、常時 又は随時介護を要する場合には介護補償給付がそれぞれ支給される。 仮に失業した場合には、ハローワークにおいて職業紹介、職業相談等再就職に 向けたサービスを受けることができるとともに、雇用保険の被保険者には基本 手当等が支給される。 子育て中の労働者には、育児・介護休業法に基づく育児休業制度がある。育児 休業は、原則子どもが１歳になるまで取得が可能であり、保育所に入れない などの事情がある場合には、１歳６か月になるまで取得できる。また、事業主 に対しては、３歳までの子を養育する労働者については、勤務時間の短縮等の 措置を講じる義務が、３歳から小学校就学前までの子を養育する労働者に対し ては当該措置を講じる努力義務がそれぞれ課されている。さらに、小学校就学 前までの子を養育する労働者は、１年に５日まで、病気・けがをした子どもの 看護のために休暇を取得することができる。 家族の介護を行う労働者には、育児・介護休業法に基づき、93日間の介護休業 を取得することができる介護休業制度がある。 近年では、雇用形態も正社員だけでなく、派遣社員、パート、アルバイトなど 多様化している。派遣労働者については、労働者派遣法に基づき派遣労働者の 就業に関する条件の整備等を図っており、パートタイム労働者の保護について は、パートタイム労働法により、事業主に対し正社員との均衡のとれた待遇の 確保の推進が図られている。 女性や高齢者、障害者が就労しその持てる力を発揮することも重要である。 女性の雇用については、男女雇用機会均等法により性別による差別の禁止等が 定められている。高齢者雇用については、高年齢者雇用安定法に基づき、事業主 に対して、65歳までの定年の引上げ、継続雇用制度の導入、又は定年の廃止の いずれかの措置（以下「高年齢者雇用確保措置」という）の実施が義務づけられ ている。また、意欲と能力があれば65歳までに限らず、65歳を超えても働くこと ができる社会の実現を目指した取組みを進めている。また、障害者については 障害者雇用促進法に基づき、事業主はその法定雇用率に相当する以上の身体障害 者、知的障害者を雇用しなければならないこととされている（精神障害者は 雇用義務の対象ではないが、精神障害者保健福祉手帳保持者を雇用している 場合は、各企業における法定雇用率に算定することができる）。 ☆☆======================================================☆☆ 「就職～引退過程」に関する記載です。 就職してから引退するまでの間の社会保障ということですから、 労働関係の法律が端から並んでいるという感じです。 いずれの法律・制度に関する記載も基本中の基本ですね。 ですので、もしこの文章、選択式で出題されるようなことがあったら、 どこが空欄になっていても、きちっと埋められるようにしておく必要があります。 平成20年試験の「労働に関する一般常識」の択一式、 最近の改正がどっと出てましたが、労働契約法は出題されていませんし、 選択式のほうでは、最近の改正が出てませんからね。 白書の記載内容とあわせて、注意しておきたいところです。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　バックナンバー 　　バックナンバーをご覧になりたい方は、↓　からご覧になれます。 　　http://blog.goo.ne.jp/sr-knet/c/802a68898a4bb6b3c3d8b28de45f04ca ■┐ └■　メルマガ「過去問一問一答」の登録は、↓　からできます。 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これに対して、【18－２－Ａ】は正しい内容です。 １年単位の変形労働時間制が最も採用割合が高くなっています。また、１年単位 の変形労働時間制は、企業規模が小さくなるほど採用割合が高くなっています。 なお、平成20年の調査では、 企業規模別の１年単位の変形労働時間制の採用割合は、 1,000人以上：24.4％ 300～999人：30.2％ 100～299人：37.1％ 30　～　99人：36.2％ となっており、「小さくなるほど採用割合が高い」とは言えない状況に なっています。 ですので、【18－２－Ａ】の内容が平成20年調査として出題されたら、 誤りですね。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ 　　を利用して発行しています。 ■┐ └■ メルマガ「合格ナビゲーション」の登録や解除は自由に行うことができます。 　　配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000148709.htm ■┐ └■　お問い合わせは↓こちらから 　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/1/ 　　なお、Ｋ－Ｎet　社労士受験ゼミの会員以外の方からの掲載内容に関する質問は、 　　有料となりますので、ご了承ください。 ■┐ └■　無断転載・転写・コピー等は禁じます。 ■┐ └■　免責事項 　　このメールマガジンに掲載されている記事の参照による、あらゆる障害・損害 　　・不利益に関しましては、当方においては一切その責任を負いかねます。 　　また、損害賠償の義務はないものとします。ご理解のうえお読みください。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ 発行：K-Net　社労士受験ゼミ 　　　　　　　　　　　　　　加藤　光大 まぐまぐＩＤ：0000148709 Home Page：http://www.sr-knet.com/ ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□